経営改善普及事業
小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、創業の支援や経営相談(経営・税務・労働・金融・取引等)や指導に従事するとともに、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
また、経営発達支援事業として、経営計画の策定に基づく伴走型支援を行い、経営に関する様々な課題を解決します。
支援内容紹介

商工会は地域の発展と企業活動を様々な面からサポートし、街と企業と地域に夢と発展をお届けします。商工会は商工会法に基づいて設立された公益法人です。
静岡県では平成18年4月より合併による43商工会が解散し新たに15商工会が誕生しました。現在、県下に38商工会(会員総数32,396事業所)、全国では1,719の商工会(平成23年度調査)が地域の元気づくりのために活動しています。

経営支援
新規事業の立ち上げ、事業拡大、事業承継など、様々な局面における事業計画の策定を支援します。
また、研修・セミナー、経営スキル向上のための研修や、経営に関する最新情報・トレンドに関するセミナーを開催します。

税務
複雑化する税務や経理などのお悩みに対して、帳簿のつけ方から決算、申告まで適切なアドバイスを行います。

労働保険
労働保険事務組合による労働保険の事務代行や、労働保険制度に関係する相談にお答えします。

金融
資金計画の相談や日本政策金融公庫などの安心で低利な融資の斡旋を行っています。

共済
個人事業主や会社役員が事業を継続していくための退職金制度である小規模企業共済や、取引先の倒産による経営への影響を軽減するための中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)など、中小企業者の経営と生活安定のために、各種共済制度が設けられています。

補助金
国や地方自治体が提供する様々な補助金・助成金に関する情報を提供し、申請手続きのサポートを行います。

経営発達支援事業
この制度は、小規模事業者が事業を持続的に発展させるための支援を行うものです。
具体的には、商工会や商工会議所が小規模事業者向けに事業計画の作成やその着実な実施をサポートします。
また、地域の活性化につながる展示会の開催など、広がりのある取り組みを推進するための計画を立てます。
その中でも特に、小規模事業者の技術向上や新しい事業分野の開拓、経営の発展に大きく貢献する計画については、経済産業大臣が認定を行う仕組みです。